携帯電話は人々の日常生活に欠かせないツールであり、どこへ行くにもほとんど手放せない。現段階では、携帯電話の電磁波が人体に影響を与えるという説は証明されていない。しかし専門家は、長期的には1日40分以上の通話で脳腫瘍発症リスクが高まると指摘。電磁波への曝露を制限し、子供は携帯電話の使用を控えるよう勧めている。
通話時間40分超で脳腫瘍リスク上昇
フランス国立衛生安全庁は15日、現段階では携帯電話やWiFiなどの電磁波が人体に「影響を与える」証拠はないと発表した。
同庁は2011年、16人の専門家からなる委員会を設置し、2009年以降の300件以上の科学研究報告を精査し、「無線周波数と健康」に関する評価報告書を作成した。
このフランス権威機関によれば、「これらの製品の電磁波が人体健康に『影響』を与えることを証明できない」ため、現行関連法規を改正する理由はないという。
同庁はプレスリリースで、実験室試験の一部証拠が電磁波が人や動物の細胞に可逆的な「生物学的影響」を与えることを示しているが、こうした「生物学的影響」は日常生活でも生じると説明した。
「当局の専門家は、これらの細胞の『生物学的影響』と…健康への影響との間に因果関係を確立できなかった」
同機関は、長期的に「頻繁な」携帯電話使用が脳腫瘍リスクを高める可能性を示す研究を引用。リスク評価部門責任者ドミニク・ゴンベル氏は「頻繁」を「1日40分以上の通話」と定義した。
電磁波曝露の制限
しかし、携帯電話などの機器からの電磁波に関する既存研究が不十分であること、および新技術がもたらす新たな動向を踏まえ、同庁は依然として電磁波曝露の制限を提言している。
現段階では、ヒトおよび動物を対象とした研究データ、ならびに2G・3G・4G通信ネットワークが人体に及ぼす潜在的影響に関する研究データが不足しており、電磁波の影響を評価することは不可能であると判断している。
同機関はまた、屋外・屋内を問わず電磁波を伴う機器の利用が急増し、人々がより多くの電磁波に曝露されるという最近の新たな傾向にも言及している。
同庁は、携帯電話が日常生活における主要な電磁波源であることは既に確認されているものの、環境中の電磁波についてはさらなる調査が必要であると注意を促している。
特に子供は携帯電話の使用を控えるべき
同庁は、特に「子供や携帯電話を頻繁に使用する人」を対象に、電磁波への曝露を可能な限り減らすよう、複数の具体的な提言を行っている。
これらの提言には、頻繁に通話する際は可能な限り「ハンズフリー」機器を使用すること、子どもは特に携帯電話の使用頻度を減らすことが含まれる。
また、携帯電話を購入する際は、比吸収率（SAR）の低い機種を選択できる。比吸収率は、電磁波に曝露された際に人体が吸収する放射線の量を示す指標である。国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）が定めた基準では、携帯電話の電磁波放射の比吸収率の上限値は2ワット/キログラムとされている。
保健安全庁は、携帯電話以外にもコードレス電話やノートパソコンなどの製品も電磁波を発生させることを注意喚起している。
現時点では、携帯電話の電磁波が人体に健康影響を与える「証拠はない」が、さらなる研究が必要である。しかし保健安全庁は、電磁波への曝露を可能な限り減らし、携帯電話の使用頻度を抑えるよう国民に呼びかけている。